子育てをしていると、独身や子なし夫婦に比べてかなり働き方に制約が出てきます。
業務形態や働き方によっては、今まで通り仕事を続けることができなくなる場合もあります。
できれば子育てしやすい会社で働きたいですし、転職するなら事前に状況を把握しておきたいところです。
しかし求人票にはあまり詳しい内容までは記載されず、企業のホームページはフォーマットがバラバラで探すのに手間がかかります。
簡単に見分ける方法があれば楽です。
政府もそのあたりは考えていて、次世代育成支援対策推進法（次世代法）というのを定めています。
簡単に見分ける方法とは「くるみんマーク」の有無です。
名刺交換の際に目にするようになってきた方もいると思いますが、マークの意味はあまり浸透していないようです。
そこで今回は、くるみんマークの法制度について、要点のみに絞って簡潔に説明します。
次世代育成支援対策推進法（次世代法）
少子化に歯止めをかけるため、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれて、育成される環境の整備を図るための法律です。
厚生労働省が所管しています。
次世代法では、企業に一般事業主行動計画（行動計画）を定めることを義務付けています。
一般事業主行動計画（行動計画）
仕事と子育てを両立しやすくするために、企業が策定すべき計画です。
子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備も含まれています。
行動計画には以下を定めることとされています。
- 計画期間
- 目標
- 目標達成のための対策及びその実施時期
ただし従業員数が100人以下の中小企業については、行動計画の策定が努力義務に引き下げられています。
各企業の行動計画は、一般事業主行動計画公表サイトで検索することができます。
くるみん認定
行動計画を適正に策定して労働局に提出し、実際に計画を達成すると得られる認定です。
このようなマークを名刺や企業のウェブサイトに表示できるようになります。
くるみん認定を受けるためには、9つある認定基準を満たす必要があります。
- 適切な行動計画の策定
- 計画の期間が2～5年
- 計画の実施と目標の達成
- 行動計画の従業員への周知
- 期間中に男性育休取得者がいること
- 期間中の女性育休取得率が70%以上であること
- 未就学児を持つ従業員が残業制限や始業時刻変更などができること
- 残業削減、有給取得促進、多様な労働条件の整備のいずれかの実施
- 法令違反がないこと
分かりやすくするために、元の認定基準の内容を簡略化しています。
正確な認定基準はこちら
また、くるみん認定を継続的に取得して高い水準の取り組みを行っていると認められると、プラチナくるみん認定を受けることができます。
まとめ：仕事と子育てを両立しやすい会社を見極める方法
企業が仕事と子育ての両立を支援しているかを知る簡単な方法は、くるみんマークの有無を見分けることです。
企業にとってはくるみん認定を受けることによって、より人材を集めやすくなったり、社会的評価を上げることができます。
ぜひこの仕組みを活用しましょう！
付録
ただし、一般事業主行動計画公表サイトでいくつかの有名企業を検索してみたところ、従業員数は明らかに100人超なのに掲載されていない企業があります。
給料が高い外資系企業にその傾向を感じます。
行動計画の提出は義務である一方、提出しない場合の罰則は今のところありません。
推測ですが、給料が高く人集めに困っていない企業は、育児と仕事が両立しやすいか否かに関わらず、くるみん認定未取得の場合があります。
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