この度、育休取得予定を上司に報告しました。
男性育休の取得率は徐々に上がっていますが、2022年度の実績が6人に1人と少数派です。
女性と違って確立された方法論も普及していないと思うので、取得者の一意見としての立ち回りを紹介します。
男性育休取得率の現状
厚生労働省の発表によると、男性の育児休業取得率は2022年度に17.13%でした。
前年から約3ポイント上昇し、過去最高となっています。
それでも6人に1人という割合です。
2023年度は調査方法が変わり、従業員1000人超のいわゆる大企業を対象とした調査結果が報告されています。
こちらは男性育休取得率が46.2%となっており、大企業においては2人に1人が取得する状況となっています。
男性育休の取得意向を上司に報告するタイミング
さて本題の育休取得をどの段階で報告するかの話です。
これは職種や職場の理解度（男性育休取得率）、そしてパートナーの状況などにもよるのでケースバイケースですが、概略的には「妊娠4カ月（妊娠16週目）を経過した頃」が目安となるのではないかと思います。
一般的に妊娠12週目までの初期は流産の確率が高く、この時期に周囲への発信はリスクが伴います。
妊娠4～5カ月が経過すると安定期に入って流産の確率は大幅に低下し、母体の体調も安定してきます。
家庭側としては、職場など外部の人に伝えるのは安定期に入ってからが良いとされています。
逆に会社側としては、先々の人員配置計画を立てていく必要があります。
半年先くらいまでの人員配置は確度の高い計画として管理されるところが多いと思うので、半年以内の配置変更が必要になると、調整が難しくなります。
妊娠4カ月経過時には出産予定日まで残り約半年なので、早めに育休予定を伝える方が調整しやすいと思います。
男性育休を伝える際に準備しておくこと
育休取得の意向をスムーズに伝えるために準備しておくとよいことは以下です。
・上司（部門長レベル）との良好な関係
・取得予定時期
・会社の休業規定の理解
・現在の業務状況と今後の見通し
・現段階でどこまで情報公開するか
上司との関係は良いことに越したことはありません。
育休は国の制度として取得が保証されているといっても、人的リソースが減った場合の負担は職場にかかるので、人員配置を調整してもらいやすい状況を日頃から作っておくことは重要です。
取得予定時期については、育休の半年前の段階では月単位でいいと思いますが、具体的な日付まできかれるかもしれません。
また育児「休業」となるため、会社の就業規則や休業の規定を（申請者側が）あらかじめ調べておいた方がスムーズに話が進みやすいです。
現在の業務状況と今後の見通しについては、部門長レベルだと個々のスタッフの業務状況まで把握していない場合があるためです。
ビジネスマンとしても、自分の仕事状況を的確に説明できるといいですね。
そして上司への報告の段階でどこまで公開するか、ということも気にしておくと良いと思います。
人的リソースの調整をしやすくして育休を取りやすくすることが目的であれば、配置計画に関わる管理職のみの情報として伝えておくのが無難です。
人的リソース管理はとても大変
最後に個人的な話ですが、私が育休取得予定を報告した時の経験を書かせていただきます。
妻が妊娠2カ月の時に上司と今後のことを話す機会があったので、育休とは言わずに「仕事を外れるかもしれないので長期的な人員にはカウントしないでほしい」と話していました。
詳細はこちらの記事
そして2カ月あまり経過して正式に育休予定を報告したところ、以下の反応が返ってきました。
・転職もしくは異動希望と思って人員配置を調整していた
・（私の分の）業務遂行力が低下する分を補うために、契約社員を説得して正社員にしたり、他部の新規配属予定者を自部に変えてもらったりした
・育休後に戻ってくれるのはウェルカム
私が部署を離れるものと思って人員不足が悩みの種だったので、むしろグッドニュース、という感じのことも言われました…
自分の能力が職場に必要とされていることを知って嬉しく思ったと同時に、人的リソースの管理はとても大変だと感じました。
権利と義務は表裏一体なので、育休という権利を最大限に享受する一方で、それに伴う義務をしっかり果たしていこうと思います。
