コロナワクチンの予防接種を受けました。
職域接種のおかげで、自治体で受けるより早く接種することができました。
仕事を休むことなく業務時間中に受けられるため、職場にはとても感謝しています。
その際に金銭的側面から会社の面倒見の良さを感じたので書き残しておきます。
コロナワクチン職域接種の流れ
職域接種の大まかな流れを説明します。
企業によってやり方は変わるかもしれません。
- 予診票の記入
- 予約確認・記入内容の確認
- 医師による予診
- 看護師によるワクチン接種
- ワクチン接種済みであることの記入
- 状態観察（15分待機）
- 仕事に戻る
3密回避のために手続きや接種は段取り良く行われており、待たされることはありませんでした。
職域接種のために企業が負担するコスト
私は企業のコロナ対策担当者ではないのであくまで予想ですが、今回の職域接種にかかる時間や費用を想定してみました。
イメージとしては1000人規模の会社です。
- 職域接種の検討、申請、事前準備、会場運営から国への報告まで2～3ヶ月
- コロナ対策本部による対応業務時間：述べ数百時間→数百万円（会場運営除く）
- 会場運営費用：100万円/日（医師日当10万円、看護師数人、スタッフとして社員20人程度。会場費は社内設備を活用し0円）x 10日程 = 1000万円
- 接種対象者の休業補償：0.5h x 1000人 = 500 h→200～500万円（摂取にかかる離席時間は業務時間扱いでした）
1日の接種人数は200人程度でした。
対策本部による業務時間は非常に大まかな予想ですが、例えば5人が業務時間の半分（70 h/月）で2ヶ月従事すると700 hとなります。
消毒用アルコールなど備品手配・配備、職域接種のスケジュール管理、接種日程分けアンケート集計、会場レイアウト、会場での流れのリハーサル・修正など、やるべきことは多そうです。
概算として、職域接種による会社負担額は1500～3000万円ではないかと思います。
コロナワクチン職域接種にみる日本企業の面倒見の良さ
短期的利益の観点では、職域接種は大きな損失です。
国や自治体に任せれば前に書いた会場運営費も、休業補償も不要です。
その一方で、新型コロナウイルス感染症対策を所管する厚生労働省には、職域接種の申請が予想以上に多かったと記載されています。
以上を鑑みると、日本にある多くの企業は社員の健康管理を目先の利益より重視していると思われます。
もちろん、職場に新型コロナウイルス感染者が発生し、職場ごと休業状態になることによる損失も考慮していると思います。
それでもなお、利益が最も重要な指標の一つである営利企業が職域接種を選択するのは、職域接種コストは長期的利益に見合うものだと判断したからだと思います。
ちなみに、日本にある企業に限定したのは、海外での職域接種について調べていないためです。
政府・自治体と企業が協力して、いち早く新型コロナウイルス感染症が収束に向かうのを祈るばかりです。
私個人としては4週間後に2回目のワクチン接種です。
